1月 14 2012
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日本には２００万人が農業に従事している。このうち専業農家が１４万人。
農業収入のほうが多い兼業農家が４０万人である。
では残りの約１６０万人は何か。週末農業である。
平日は役所や会社に勤めていて、収入のほとんどが農業以外である。
彼らが問題なのである。
彼らは、会社や役所を定年で辞めると、形の上では専業農家になる。
定年が６０歳だとすると、専業農家のスタートが６０歳になる。
だから平均年齢が６６歳という数字になってしまうのである。
しかも、週末だけ農家をやっているので後継者ができようがない。
一方、しっかりした専業農家は、平均年齢はせいぜい５０代前半で、
後継者もちゃんといるのだ。
食料自給率についても数字のカラクリがある。
日本の３９％とという食料自給率は、カロリーベースの数字である。
ところが、世界でカロリーベースで計算しているのは日本だけである。
世界はみな金額ベースである。
では金額ベースにすると日本の食料自給率はどうなるのか。
だいたい５０％台後半で、イギリスよりも高くなる。
もっと言えば、日本の農業生産高は世界第５位。日本は農業大国なのである。
いま専業農家は、いかに輸出をするか必死になっている。
彼らはＴＰＰにも賛成である。
ところが、１６０万人の週末農家がＴＰＰに反対する。
だから、農水省は、農業は先細りだというイメージを広めて、ＴＰＰに反対する。
さらに、国からお金をふんだくろうとする。
このことは、農水官僚の数をみても明らかである。
かつて日本の農業従事者は１０００万人いたことがある。
いまは約２００万人で、５分の１になっている。
一方、農水官僚はこの間、２～３割しか減っていない。
つまり、危機感を煽って補助金を確保しているのは、農水省と農協の
ためなのである。
